「会社を辞めたいけど、上司が怖くて言い出せない……」

そんな悩みを抱えていませんか？

キャリアアドバイザー歴10年のたくやです。これまで3,000人以上の転職・退職相談に乗ってきましたが、近年「退職代行を使ってもいいですか？」という相談が急増しています。

実は、退職代行サービスの利用者は年間10万人を超えていると言われています。もはや退職代行は「甘え」でも「逃げ」でもありません。自分の心と体を守るための正当な手段です。

とはいえ、退職代行サービスは30社以上あり、「どこを選べばいいかわからない」という声も多いのが現実です。

この記事では、人事・キャリアのプロの視点から退職代行サービス7社を徹底比較し、あなたに最適なサービスの選び方をわかりやすく解説します。

退職代行とは？仕組みと3つのタイプを解説

退職代行とは、労働者本人に代わって会社に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

日本の法律では、民法第627条により「退職届を提出すれば2週間後に退職できる」と定められています。つまり、退職は労働者の権利であり、会社が引き止めることは本来できません。

しかし現実には、以下のような問題で退職できない方が大勢います。

• 上司のパワハラが怖くて退職を切り出せない
• 「後任が見つかるまで待って」と引き留められている
• 退職届を受理してもらえない
• 退職の話をすると怒鳴られる・脅される

こうした状況を打破するのが退職代行サービスです。サービスのタイプは大きく3つに分かれます。

①民間企業型｜安いが交渉はできない

一般の民間企業が運営するタイプです。料金は最も安く、1万円台から利用できるサービスもあります。

ただし、民間企業は法律上「代理交渉」ができません。あくまで退職の意思を伝える「使者」としての役割に限られます。

②労働組合型｜交渉もできてコスパ最強

労働組合（ユニオン）が運営するタイプです。労働組合には「団体交渉権」が法律で認められているため、会社との交渉が可能です。

具体的には以下のような交渉ができます。

• 有給休暇の消化交渉
• 退職日の調整
• 未払い残業代の支払い交渉
• 離職票・源泉徴収票の発行依頼

料金は2万〜3万円台が相場で、交渉力と料金のバランスが最も良いタイプです。多くの方にとってベストな選択肢と言えます。

③弁護士型｜すべてに対応できるが高額

弁護士が直接対応するタイプです。法的トラブルが予想されるケースに最も強い選択肢です。

たとえば以下のような場合は弁護士型を検討すべきです。

• 損害賠償を請求すると脅されている
• 競業避止義務の問題がある
• 退職金の支払いを拒否されている
• ハラスメントで慰謝料請求も検討している

料金は5万〜10万円程度と高額ですが、法的リスクがある方には弁護士型一択です。

退職代行サービスおすすめ7社比較表【2026年版】

ここからは、数ある退職代行サービスの中から実績・評判・コスパの観点で厳選した7社を紹介します。

まずは一覧表で全体像を把握しましょう。

サービス名	料金（税込）	タイプ	即日対応	返金保証	特徴
退職代行Jobs	27,000円	労組提携	○	○	顧問弁護士監修・労組と提携
退職代行SARABA	24,000円	労働組合	○	○	業界最安クラス・実績豊富
退職代行ガーディアン	29,800円	労働組合	○	×	東京都労働委員会認証の安心感
弁護士法人みやび	55,000円	弁護士	○	×	損害賠償対応・慰謝料請求も可
退職代行ニコイチ	27,000円	民間	○	○	創業18年以上・実績4万件超
辞めるんです	27,000円	民間	○	○	後払いOK・退職率100%継続中
退職110番	43,800円	弁護士	○	×	労働問題専門の弁護士対応

それぞれの詳細を見ていきましょう。

1. 退職代行Jobs｜弁護士監修×労組提携のハイブリッド型

退職代行Jobsは、顧問弁護士が監修し、労働組合とも提携しているという二重の安心感が特徴です。

民間企業型でありながら、労組に加入（+2,000円）すれば有給消化や退職日の交渉も可能。交渉力とコストのバランスが非常に良いサービスです。

さらに、退職後の転職サポート（無料の転職エージェント紹介）も付いているため、次のキャリアが不安な方にも心強い存在です。

2. 退職代行SARABA｜業界最安クラスの労働組合型

SARABAは労働組合型で24,000円という業界最安クラスの料金が最大の魅力です。

労働組合が運営しているため、有給消化や退職日の交渉が可能。にもかかわらず、労組型の中では最も安い価格帯です。

累計利用者数は1万件以上と実績も十分。口コミでは「LINEの返信が早い」「丁寧に対応してくれた」といった声が多く見られます。

「とにかく費用を抑えたいけど、交渉もしてほしい」という方に最適な選択肢です。

3. 退職代行ガーディアン｜東京都労働委員会認証の信頼感

ガーディアンの最大の強みは、東京都労働委員会に認証された合同労働組合が運営している点です。

行政機関のお墨付きがあるため、「本当に合法なのか不安」という方にとって大きな安心材料となります。

料金は29,800円とやや高めですが、追加料金は一切なし。メディア掲載実績も豊富で、NHKや朝日新聞などでも取り上げられています。

返金保証はありませんが、退職成功率はほぼ100%をうたっており、信頼性の高さで選ぶならガーディアンです。

4. 弁護士法人みやび｜法的トラブルにも完全対応

弁護士法人みやびは、弁護士が直接対応する退職代行サービスです。

最大のメリットは、退職の代行だけでなく、損害賠償請求への対応、未払い残業代の回収、ハラスメントの慰謝料請求まで一貫して任せられること。

料金は55,000円と高額ですが、法的トラブルを抱えている方にとっては「安心を買う」投資と言えます。

5. 退職代行ニコイチ｜創業18年以上の老舗サービス

ニコイチは退職代行業界のパイオニアとも言える存在です。創業は2004年で、18年以上の運営実績があります。

累計退職実績は4万件以上。これだけの実績がある企業は他にほとんどありません。

民間企業型のため会社との交渉はできませんが、退職の意思伝達に特化した確かなノウハウを持っています。「シンプルに辞めたいだけ」という方にはコスパの良い選択肢です。

2か月間のアフターフォロー付きで、退職後の書類のやり取りなどもサポートしてくれます。

6. 辞めるんです｜後払いOKで手持ちがなくても利用可能

「辞めるんです」の最大の特徴は、業界では珍しい後払いに対応している点です。

「退職代行を使いたいけど、手持ちのお金がない……」という方でも、退職完了後に支払いができるため安心です。

退職成功率は100%を継続中（公式サイト発表）。顧問弁護士の監修のもとでサービスを提供しており、法的にも問題のない対応を行っています。

LINEで気軽に相談でき、即日対応も可能。「今すぐ辞めたいけどお金がない」という方にぴったりです。

7. 退職110番｜労働問題に強い弁護士が対応

退職110番は、弁護士型でありながら43,800円と比較的リーズナブルな料金設定が魅力です。

弁護士法人みやびが55,000円であることを考えると、約1万円安く弁護士対応が受けられます。

未払い残業代や退職金、慰謝料の請求にも対応しており、「弁護士型を使いたいけど費用を抑えたい」という方におすすめです。

労働問題全般に精通した弁護士が対応するため、複雑なケースでも安心して任せられます。

退職代行を使うべき人・使うべきでない人

退職代行は便利なサービスですが、すべての人に必要なわけではありません。ここでは利用すべきケースとそうでないケースを整理します。

退職代行を使うべき人

退職代行を使わなくてもいい人

退職代行利用の流れ5ステップ

「退職代行って実際どんな流れで進むの？」という疑問にお答えします。ほとんどのサービスで以下の5ステップで完結します。

ステップ1：無料相談（LINE・電話・メール）

まずは退職代行サービスに相談します。ほとんどのサービスがLINEで24時間無料相談を受け付けています。

この段階では費用は一切かかりません。現在の状況を伝え、以下の点を確認しましょう。

• 自分のケースで退職代行が使えるか
• 有給消化や退職金の交渉は可能か
• 即日退職は可能か
• 料金の支払い方法・タイミング

ステップ2：申し込み・料金の支払い

相談内容に納得したら、正式に申し込みます。支払いはクレジットカード・銀行振込が主流で、サービスによってはコンビニ払いや後払いにも対応しています。

申し込みフォームに以下の情報を記入するのが一般的です。

• 氏名・生年月日
• 勤務先の会社名・電話番号
• 雇用形態（正社員・契約社員・アルバイトなど）
• 希望する退職日
• 有給残日数
• 会社への伝達事項（退職理由など）

ステップ3：退職代行サービスが会社に連絡

指定した日時に、退職代行サービスがあなたに代わって会社に退職の意思を伝えます。

この時点であなたは会社に行く必要も、連絡する必要もありません。「もう出社しなくていい」という状態になります。

多くの場合、連絡後30分〜数時間で会社から退職の了承を得られます。

ステップ4：退職届の提出・貸与品の返却

会社が退職を了承したら、退職届を郵送します（テンプレートを提供してくれるサービスが多いです）。

同時に、会社からの貸与品（保険証・社員証・制服など）もまとめて郵送で返却します。会社に行く必要は一切ありません。

ステップ5：退職完了・必要書類の受け取り

退職が正式に完了したら、会社から以下の書類が届きます。

• 離職票（失業保険の申請に必要）
• 源泉徴収票（確定申告・年末調整に必要）
• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳（会社に預けていた場合）

書類が届かない場合は、退職代行サービスのアフターフォローで対応してもらえます。

退職代行に関するよくある質問（FAQ）

Q1. 退職代行を使うと会社から訴えられますか？

結論から言うと、訴えられる可能性はほぼゼロです。

退職は労働者の正当な権利であり、退職代行を利用すること自体は違法ではありません。会社側が訴訟を起こしても、裁判費用と手間を考えると割に合わないため、実際に訴訟に至ったケースは極めて稀です。

ただし、引き継ぎを一切せずに退職したことで会社に重大な損害が生じた場合、理論上は損害賠償請求の可能性はあります。心配な方は弁護士型のサービスを選びましょう。

Q2. 退職代行を使ったことは転職先にバレますか？

基本的にバレることはありません。退職代行の利用は個人情報であり、前職の会社がわざわざ転職先に伝えることは通常ありません。

ただし、同業界への転職で前職の上司と面識がある場合など、人づてに伝わる可能性はゼロではありません。一般的には心配不要です。

Q3. 公務員でも退職代行は使えますか？

公務員も利用可能ですが、注意が必要です。

公務員は民間労働者とは異なる法律（国家公務員法・地方公務員法）が適用されるため、退職の手続きが異なります。また、労働組合型のサービスは公務員には適用できない場合があります。

公務員の方は弁護士型の退職代行（弁護士法人みやび・退職110番）を選ぶのが安全です。

Q4. 退職代行を使って即日退職は本当にできますか？

「即日退社」は可能ですが、「即日退職」は厳密には異なります。

法律上、退職は退職届の提出から最短2週間後です。しかし、多くの場合は有給休暇の消化により、退職届提出日以降は一度も出社する必要がありません。

つまり、「明日から会社に行かなくていい」状態は即日で実現できます。実質的な即日退職と言えるでしょう。

Q5. 退職代行の料金以外に追加費用はかかりますか？

この記事で紹介した7社は、基本的に追加費用なしです。

ただし、以下のケースでは追加費用が発生する場合があります。

• 弁護士型で未払い残業代や慰謝料を回収した場合 → 成功報酬（回収額の20%程度）
• 退職代行Jobsで労組交渉を希望する場合 → 組合費2,000円

契約前に必ず「追加費用の有無」を確認しておきましょう。

まとめ｜迷ったらSARABAかJobsがおすすめ

最後に、この記事の内容をまとめます。

退職代行サービスを使うことに罪悪感を感じる必要はありません。あなたの心と体を守ることが最優先です。

「辞めたい」と思いながら毎日出社するのは、想像以上に心を蝕みます。限界を迎える前に、まずは無料相談から始めてみてください。

あなたの新しいスタートを、心から応援しています。